これについて、一般質問で小路議員が、評価方法を収益還元方式に改めることや収益の低い所有者への負担の配慮及び小規模住宅用地の非課税化を求めてきましたが、理事者においては積極的な答弁を得ることができず、非常に残念であります。将来にわたって市民にさらなる税負担になるであろう今回の条例改正について賛成できないことを申し上げ、反対の理由といたします。 次に、議案第51号についてであります。
国においては、昨年12月に与野党で組織する税制問題等に関する両院合同協議会において、住宅家賃、入学金等の教育関係費、火葬・埋葬料、在宅サービス等の社会福祉事業等７項目の非課税化については大筋の一致を見たものの、電気、ガス、水道料金や食料品の取り扱いについて最終的な合意が得られず、欠陥是正に向けた結論が先送りをされたところでございますが、いずれにいたしましても、近い将来、欠陥是正に向けた対応が必至の情勢